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中国における情報提供制度の活用指南
【作者】 馬立栄【合作机构】 北京市金杜律师事务所
【主题分类】 商标法【发布时间】 2014.07.11
【全文】法宝引证码CLI.A.2154    
  近年、中国において特許権の権利行使を行うケースが増えつつある中、事後対策として無効審判を起こすことは依然として有効な手段であるが、周到な事前予防策を講じることは今後より重要になると思われる。事前対策として中国の特許公報(週単位で更新される)をリアルタイムに監視し、対象特許が見つかり次第速やかに情報提供をする(中国において、「公衆意見の提出」と言われる)ことで、特許査定をさせなかったり、登録範囲を縮小させたりすることができれば、コスト対パフォーマンスの点においてより効果的であろう。
  言語的な障壁が存在する以上、パテントファミリーを持たない日本の特許公報を中国の審査官が調べるには限りがある一方で、今のところ、その積極的な利用を示す公式な統計データこそ無いが、情報提供による情報がそのまま拒絶理由通知書に引用されているという現実から、提供された情報は、ある程度積極的に中国専利局の審査官に利用されていることがうかがわれる。
  なお、中国における情報提供制度は、実務上、日本における同制度と異なる面があることには注意されたい。
  一、中国の関係条文
  ア、専利法実施細則第48条
  「第四十八条 発明特許出願の公開日から特許権付与の公告日まで、何人でも専利法の規定に適合しない特許出願について国務院特許行政部門に意見を提出し、かつ理由を説明することが出来る。」
  ィ、審査指南の関連規定(第2部分第8章の4.9)
  「 公衆からの意見に対する処理  いかなる人による、専利法の規定に適合しない発明専利の出願について専利局に提出された意見は、審査官が実体審査をする際の考慮に供するように、当該出願書類のファイルに保管しなければならない。公衆情報は審査官が専利権の付与通知書を発行した後に受け取ったものであれば、考慮される必要はない。公衆の意見に対する専利局の対応状況は、情報提供者に通知する必要がない。」
  二、情報提供の対象
  発明特許のみ、情報提供の対象である。
  三、情報提供の時期
  発明特許出願の中国国内公開日から特許権付与公告日までの間、提出可能である。
  優先日から18ヵ月後に中国移行されたPCT国際出願の場合、通常(実務において)中国段階移行日から2-5ヶ月で公開される。パリルートの特許出願の場合は、初期審査合格後、出願日(優先日がある場合、優先日)から18ヶ月満了時に公開される。出願人の申請による早期公開も可能である。早期公開の場合、初期審査合格後すぐに公開準備プロセスに入る。上記公開日を考慮して情報提供を行えば、より効果的に審査官の配慮の対象となり得る。
  四、情報提供が可能な人
  制限されておらず、何人でも可能である。実務において、匿名による情報提供の場合が多い。
  五、提出可能な情報
  特に制限はないが、専利法実施細則第53条に規定された要件に適合しない(拒絶理由に該当する)ことを理由としたのは

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